電力自由化

それまで東京電力など地域毎の電力会社に独占されていた電気事業を規制緩和し市場競争の原理を導入したのが電力自由化です。新規参入する業者と契約できるようになるのは価格面などで消費者にメリットがありますが、その実情は90%が従来通りの電力会社を選び、切り替派は圧倒的な少数です。電力自由化は大々的に宣伝しながら、国民は無関心で参入した大企業も想像以上の壁に悲鳴を上げています。

電力自由化の意味とは

2016年4月1日から導入された、電気の小売業が完全自由化され、従来の東京電力や関西電力のような地域に根付いた電力会社だけでなく、新規参入した様々な業者から好きな料金プランやサービスを参考に選択できる試みが「電力自由化」です。
それまで家庭や商店は、電気を自由に買う権利がなく、その地域の電力会社のみしか選択ができませんでした。現在は、都市ガス・ガソリン・通信会社など名立たる有名企業が参入し、熾烈なサービス競争で顧客獲得を互いに奪い合っています。
しかし、実施されて数年が経過した2018年12月現在では、切り替えたのは10%程度され、その多くは変更をしていません。その背景には、切り替え手続きが面倒、値下げ幅が想定より低い、新業者のサービスに不安、どこの業者が良いか分からない等の理由がデメリットとして重くのしかかっています。
新規参入業者と契約すると、電気料金が安くなる事が多いですが、一部では逆に高くなる事もあります。また、解約時には違約金などが発生する事もあるので、そこがネックであるのは事実です。何より、電気事業に参入する事を新しいビジネスチャンスと捉えた企業は、顧客獲得の難しさから撤退や倒産も増えています。

電力自由化の由来

日本では2016年から導入されましたが、欧米では一足早く1990年代にかけて多くの国で電力自由化の流れが加速しました。アメリカは1990年代、ドイツは1998年、ノルウェーは1991年、イギリスは1990年にそれぞれ完全自由化や一部自由化となり、多くの新規企業が参入しています。当初は国有企業から国内民間企業という狙いがあったようですが、現在はより巨大な多国籍企業が電力自由化で恩恵を受けているようです。また、結局は電力自由化した結果、消費者の電気料金が高くなる事が多く、それを国民は不満に感じています。

電力自由化の文章例文

例文1.電力自由化に期待を抱く
例文2.電力自由化で電気料金が安くなる場合が多い
例文3.欧米では電力自由化で電気料金が逆に上がったと皮肉される
例文4.電力自由化は結局誰が得したのか?
例文5.日本も現在は失敗と言えるのが電力自由化である
日本国内だけでなく世界的にも、電力自由化は失敗という風潮が根付いています。欧米の場合は、他国実績も乏しく判断材料が少ないまま導入したので多少の失敗もありますが、日本はそんな現状を踏まえて導入し失敗するのは、政府の完全ミスと位置付けられてもおかしくなく、そんな記事がいくつもあります。

電力自由化の類義語

電力自由化の類義語には、「市場自由化」「航空自由化」「規制改革」などの言葉が挙げられます。

電力自由化まとめ

電力自由化により、新しく参入した数百規模の業者から好きな料金やサービス、自分の生活プランに合わせて選択できるようになりましたが、実際は消費者の大半は選択を選ばずに従来通りの地域毎の電力会社と契約を継続しています。メリットが少なく、料金やサービスが分かり辛いなどの問題がネックであるのは明白で、それにより新規参入組が日に日に疲弊し撤退も多くなっています。

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