第三セクター

本来は何も問題がないのですが、どうも悪評というか悪いニュースで聞く機会が多いのが「第三セクター」です。また日本独自の意味合いとなり、海外とは解釈が違うのも拍車を掛けているように思えてなりません。
第三セクターとは、国や自治体が民間企業と共同出資した事業体で、地域活性化に役立つと期待されますが、実際には不透明なやり取りや相次ぐ破たん、結果として税金がさらに投入される悪循環となるだけでなく、刑事事件として逮捕者が出る事態も後を絶ちません。

第三セクターの意味とは

「第一セクター」:国や地方自治体
「第二セクター」:民間企業
「第三セクター」:第一セクターと第二セクターによる共同出資の事業体、又は市民団体や非営利団体

第三セクターは、上記の意味を踏まえて、第三的方式の法人という扱いになります。大概は第三セクターと表記されるが、「サードセクター」又は「三セク」(さんせく)と略して呼ばれ、日本では市民団体より共同出資の事業体や法人となり、一方の欧米など国際的には、NPOや市民団体が第三セクターとなるが、日本では第四セクターという扱いになります。
第三セクターという言葉が広まったのは、1980年代後半以降に地域政策・地域振興として、全国各地に第三セクターの会社が作られる様になってからです。

本来は、民間企業アイディアやサービスに、国や自治体の信頼や安定性に加えて税金投入が相乗効果となると期待されたが、結果的には経営が傾くのが常習化となった。理由として、事業的に採算取れないものが多いだけでなく、税金なので甘えやサービス低下など問題が噴出している。
また、そもそも地方は人口が少ないので、その悪条件で採算を出すのが困難なのも抜本的な原因でもあります。
第三セクターの主なものとして、道の駅・電源開発株式会社・日本航空機製造株式会社・日本自動車ターミナル株式会社など全国各地に多様に点在しています。また、何かと騒がした加計学園グループの一部も当てはまります。

第三セクターの由来

セクター(sector)を直訳すると、部門や部署という意味なので、”第三の部門”となります。欧米では、第一セクターと第二セクターまでは日本と同じですが、第三セクターが市民団体や非営利組織となります。日本は前記したように、共同出資の法人が一般的です。
1973年の田中角栄内閣における「経済社会基本計画」で、第三セクターという言葉が公式文書で初めて使用されました。

第三セクターの文章・例文

例文1.第三セクターの主な事業には水道、運輸など社会インフラも多い
例文2.産業廃棄物や放送局など第三セクターは多岐に渡る
例文3.崇高な理念とは裏腹に破綻する談三セクターが続出
例文4.なぜ第三セクターの大半は失敗するのか
例文5.今後の第三セクターの有り方が問われている
第三セクターは本来、地域や経済をより良くする目的なのに、結果として破綻や社会的な事件が定期的に起こってしまう事で、良い印象を抱く事がない専門用語となっています。しかし、欧米では意味合いが違ってくる事を踏まえておくべきです。

第三セクターの類義語

第三セクターの類義語は、「公企業」「国営企業」「官民共同出資法人」「非営利セクター」が、似た意味や混合する専門用語となります。

第三セクターまとめ

今後は第三セクターの存在や見直しが議論される様になるのは、間違いありません。成功例もありますが、それより失敗を何度も繰り返してきた過去が問題で、官民が共同で事業を行うのは、歪みが生じやすいのです。

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