新しい人権

日本では憲法にて基本的人権が定められています。ですが、時代の変遷により、憲法制定時に想定していなかった人権問題が出てきています。ここでは、従来の人権だけではなく、新しい人権と呼ばれる問題について説明します。

新しい人権の意味とは

日本国憲法の第3章では、国民の権利と義務に関する条文が並びます。その中で、法の下の平等や経済的・精神的・人身の自由や参政権、社会権などが定められていますが、それら条文に明記がなく、かつ侵害された場合に重要な問題となるものを「新しい人権」と呼びます。

新しい人権の由来

戦後の高度経済成長を経て、日本は経済的に発展してきましたが、それに伴い、多くの人工物(建造物)が建てられたことにより、従来なら日当たりが良い土地や建物であったはずが、新築の建造物の影響で日当たりが悪くなるという日照権の問題が多く発生しました。また、知られたくない個人情報を守るプライバシー権も、情報化社会が進むにつれ、大きい問題となってきました。
このように、新しい人権とは、憲法制定時に予測できないような問題について、新たに人権として認めようとする動きです。

新しい人権の文章・例文

例文1.時代が変わって、憲法制定当時には考えが及ばなかったことが出てきているし、新しい人権を認めることは必要だろうね
例文2.日当たりが良い建物や土地は価値が高いし、住む人の生活の質を左右するから、日照権は新しい人権として認められているよ
例文3.最近の報道はプライバシーの侵害が甚だしい。新しい人権として、プライバシー保護もきちんと保護してほしい
例文4.憲法には幸福追求権が書いてあるのだから、新しい人権といわれる環境権は、保障されるべきだと思う
例文5.時代の変遷共に新しい人権についても議論がされるべきである
新しい人権については、認めるという肯定説が多数派であり通説です。ですが、認める基準をどうすべきか学説上の対立があります。これは「人格的生存に不可欠か否か」を基準とする説が有力です。

新しい人権の類義語

憲法上に明記のある「幸福追求権」が近いです。新しい人権を認めるにあたり、この幸福追求権を根拠としています。

新しい人権まとめ

日照権を含む環境権やプライバシー権の他、知る権利、犯罪被害者の権利なども新しい人権に含まれます。新しい人権は、基本的に権利性が認められており、また、憲法改正時には新たな人権条項として追加が検討されています。

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