カンパニー制

カンパニー制のカンパニーはそのまま会社の意味で、会社の中に複数の会社を作ります。そんなことをして、どんなメリットがあるのでしょうか。ここではカンパニー制に関して解説します。

カンパニー制の意味とは

カンパニー制とは、1つの会社の中に複数の会社を作って権限を与え、責任を持たせて運営させる経営手法のことです。カンパニーには資本金や人事権、裁量権などの権限が与えられます。これにより、本社の決済を待たなくても、カンパニー単位での意思決定ができるようになり、迅速な営業判断や現場レベルでの製品開発など、効率的な会社運用ができるようになるのです。

カンパニー制の由来

各企業は、組織の肥大化を防ぐため、また、市場からの要求に対応するため、商品カテゴリーや工場の地域などを考慮して事業部制を敷きました。事業部には、開発や営業、工場運営など、実務レベルでは権限をもたせましたが、人事や経営上の意思決定は本社で行いました。しかし、市場からの要求が細分化すると、本社に意思決定を仰ぐ事業部制では対応しきれなくなります。そうして導入されたのが、人事や経営上の意思決定も権限委譲されたカンパニー制でした。日本では1994年にソニーが導入して注目を浴びました。

カンパニー制の文章・例文

例文1.あの会社はカンパニー制を採用した
例文2.事業部制からカンパニー制に変更した
例文3.カンパニー制を採用して成功を収めた
例文4.カンパニー制の仕組みがよくわかった
例文5.カンパニー制が注目されている
ソニーの導入以降、停滞した時期があったものの、カンパニー制が再び注目を集めているようです。いい制度なら、廃れることはありませんね。

カンパニー制の類義語

独立採算制、事業部制は同じ会社内にとどめて一定の権限を与える制度。子会社化、分社化、持株会社制などは、別法人として社外に出す手法です。

カンパニー制まとめ

市場からの要求に対応すべく採用されるカンパニー制ですが、ここ2~3年で、トヨタやパナソニックなどの、日本を代表する大企業が踏み切ったことで注目を集めています。こうした大企業の採用によりメリットばかりがクローズアップされますが、カンパニー制にはデメリットの部分も潜んでいるのです。カンパニー内で全てが完結することで、企業内での横のつながりが希薄になります。情報の共有が難しくなるばかりでなく、商品が重複するなど対立関係に陥ることもあります。また、本社でまとめて行っていた経理や人事などの機能も全てのカンパニーで必要になり、グループとしての費用増に繋がる可能性もあるのです。

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