「財政難」の使い方や意味、例文や類義語を徹底解説！

財政難(ざいせいなん)

｢財政難｣とは｢国や地方、個人や企業などの財政状況が非常に苦しい状態｣です。さらに簡単に言えば、お金がまったく無くカツカツなのが｢財政難｣です。個人や企業なら借金をしたり融資をお願いしたりと打開策を模索しますが、最悪ケースでは自己破産や廃業という事態が待ち構えています。しかし、国や地方の場合は債券を発行して｢財政難｣を乗り切っているイメージがありますよね。だから｢財政難｣でも深刻に考えていない人も多いでしょう。しかし、本当に問題がないのか調べてみました。

財政難の意味とは

｢財政難｣の意味は以下の通りとなります。
(1)財政状況が非常に苦しい事。
(2)国や地方の収入と支出を比較して支出が遥かに多く、財政運営が大変苦しい状態。
(3)個人･家庭･団体などの経営状態が逼迫していて財政破綻をしてもおかしくない危機に陥っている。
(4)｢財政危機｣も同義。
”財政”は｢国や地方が存立を維持する為に必要な材料を取得し管理と処分する作用｣｢国や地方の収入や支出の状況｣｢政府の年々の資金収支計画｣、”難”は｢欠点を責め立てる｣｢非難すべき点｣｢難しい｣｢困難｣で、簡単に言えば国や地方自治体、或いは個人や企業などの収支状況が極めて悪いのが｢財政難｣です。国や自治体なら税収などの収入よりも支出の方が多く、個人なら給料よりも支出が多く、企業なら売上･収入よりも歳出･支出が多い状態です。国の場合で考えると、日本は先進国であり世界的な大企業も多数あり、東京や大阪など世界を代表する都市もあるのに、なぜ｢財政難｣なのか疑問にも思うでしょう。最大の要因とされるのは少子高齢化で若い人が少なくなっているのに高齢者が増えていて、そこには健康で長寿となった反面で支える社会保障費(年金･介護･医療など)がどうしても加算されるので、それが｢財政難｣となるのです。また、｢財政難｣なので国債などの公債を発行して一時的に賄うが、すると利子もあるので多く支払うようになり、結局は悪循環なのです。そこにコロナ禍社会となり、観光業などがメインの地方はさらに深刻な｢財政難｣で、税収は減少し再び地方債を発行するという国政以上に悪循環に陥っています。現在は国や地方が赤字でも債券を発行して一時的に凌ぐのが慣習化しているので、もう慣れっこになっていますが、これが個人や企業なら借金をしていれば間違いなく破綻･破滅へと進んでいきます。また外国なら｢財政難｣で破綻した国家の例もあるので、日本だけ｢財政難｣でも債券発行は問題なしとする考えは非常に危険です。

財政難の由来

｢財政難｣の由来は残念ながら不明ですが、文献としては”財政”は欧米の刑事法による公法学概論書｢泰西国法論｣(1868年)などに文言が記されています。

財政難の文章・例文

例文1.地方の現状はどこも財政難から街は活気を失い、若い人は東京を目指し高齢者だけが残るというスパイラルに突入している。
例文2.我が家の家計も財政難で逼迫し、いつ路頭に迷ってもおかしくない状況だ。
例文3.どんなに財政難で国債を大量発行しても議員や公務員の給料は安定して年々上がっていくのだから、素晴らしいシステムである。
例文4.世界一大金を稼ぐ選手を生み出したバルセロナが財政難で経営危機に陥ってスポンサー探しに躍起になっているのだから、フットボールとはちょっと異常な世界に感じてしまう。
例文5.政府が財政難というのは国民も苦しい生活をしている訳で、今後は住宅ローンの支払いが難しく人々もさらに増えるだろう。
生活苦などで｢財政難｣を使った例文となります。

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財政難の会話例

• 

  景気が良くならないね。
• 

  そうね。一部では良い人もいるけど、相対的にみるとどんどん悪くなっているから。
• 

  でもさ、これだけ国債を大量発行し続けてもまったく景気が良くならないなら、そのシステムが間違っている事だよね。
• 

  普通はそう思うよね。現状システムが破たんしているから財政難という結果なのだからシステム変更をするべきなのに、それをしないのが日本という破綻国家なの。

知人男女が日本の経済状態について辛辣な意見を述べています。

財政難の類義語

｢財政難｣の類義語には、｢財政逼迫｣｢財政危機｣｢財政破綻｣｢経営難｣｢不景気｣｢火の車｣｢金欠｣などの言葉が挙げられます。

財政難の対義語

｢財政難｣の対義語には、｢裕福｣｢健全財政｣｢均衡財政｣｢財政健全化｣などの言葉が挙げられます。

財政難まとめ

｢財政難｣は国や地方、又は個人や企業などの財政や経営状況が非常に苦しい事です。税収などの収入よりも支出が多く、その穴埋めとして国債や地方債を発行したり、個人や企業なら借金をする状況となっています。今の時代、すっかり当たり前の言葉として｢財政難｣が定着していますが、本来は非常にマズイ状況であり、｢財政難｣が続けば個人破産に企業破綻、そして国家破綻も現実味を帯びる可能性があります。