制度に則り特別抗告を行う

特別抗告(とくべつこうこく)

日本の最高裁判所は憲法の適用が正しいかを判断する重要な役割を担っています。日本の裁判制度でも「特別上告」という手段を用いて最高裁判所へ判断を仰ぐような事例がよく怒っています。今回はこの「特別抗告」について解説したいと思います。

特別抗告の意味とは

日本の最高裁判所は憲法の適用が正しいかを判断する重要な役割を担っています。
特別抗告では下級裁判所の決定において憲法が適切に用いられているか(刑事訴訟法では判例も含む)を問うことを理由に、最高裁判所へ不服申し立てを行うことができます。提起期間は判決決定から民事裁判、刑事裁判どちらも5日間となっています。

特別抗告の由来

特別抗告は民事訴訟法では第336条の第1項で下級裁判所の命令で不服を申し立てられないものおよび高等裁判所の決定・命令に関して憲法の誤った解釈や違反の疑いを理由に最高裁判所に抗告が可能とし、第2項で提起期間は5日であるとしています。民事訴訟法第334条第2項をもとに特別抗告があった場合は最高裁判所または原裁判をした裁判所および裁判官は原裁判の執行の停止や必要な処分を命ずると定められています。
刑事訴訟法では刑事訴訟法第433条第1項で不服申し立てが不可能な法令や決定において、第405条を判断基準として最高裁判所に抗告が可能とし、第2項で提起期間は5日間と定められています。刑事訴訟法第の405条では憲法が適切に使用されていない場合や、それまでの最高裁判所の判決(最高裁判所がまだ行っていなかった場合はそれに準ずる判決)に相反する判断をした場合に高等裁判所に上告ができると定められています。また民事訴訟法第の334条第1項および刑事訴訟法の第424条第1項で即時抗告以外の抗告は裁判の執行停止する効力を有さないとしています。

特別抗告の文章・例文

例文1.特別抗告は最高裁判所に求められる抗告である。
例文2.高裁への上告が却下されたので最高裁に特別抗告をすることにした。
例文3.最高裁が検察側の特別抗告の訴えを退けたため再審が決定した。
例文4.特別抗告では執行停止をすることはできない。
例文5.弁護側が地裁の決定は違憲であるとして特別抗告をしたが退けられた。
特別抗告を行うのは被告や被告人およびその弁護士だけではありません。憲法違反と判断すれば検察も特別抗告を訴えることが可能です。

特別抗告の会話例

  • 質問者アイコン

    弁護士さん、どうでしたか?

  • 回答者アイコン

    残念ながら高裁は控訴を棄却しました。

  • 質問者アイコン

    地裁で実刑判決が言い渡されて、控訴も却下された。万事休すか……。

  • 回答者アイコン

    まだ最高裁への特別抗告が残っています。それに裁判が確定した後でも、証拠を固めて再審請求もできます。諦めるのはまだ早いです。

特別抗告は上告や控訴がうまく行かなかった時にも使うことができます。日常会話ではあまり使われませんが新聞などで見ることが多いようです。

特別抗告の類義語

「即時抗告」「一般抗告」「通常抗告」「準抗告」「許可抗告」「特別上告」などがあります。
簡単に分けていきますと、法律上特別な規定がない裁判所の決定(民事訴訟法では命令を含む)に申し立てられる「一般抗告」と、不服申し立てができないと定められている決定または命令に関して憲法違反(刑事訴訟法では判例違反も含む)を理由に決定や命令を下した裁判所ではなく最高裁判所に訴える「特別抗告」があります。
「通常抗告」は執行停止にはできませんがいつでも提起できます。一方「即時抗告」は執行停止可能ですが期間が限られています。「準抗告」は裁判官や検察官、司法警察職員などが下した処分に対して行われる不服申し立てです。「許可抗告」は高等裁判所が最高裁判所に上告しても良いと許可を出すパターンで民事訴訟だけの制度です。高等裁判所が自らの決定・命令が最高裁判所と意見が異なる場合やその他の法令へ影響を与える場合に許可が出ます。民事訴訟法では上告審が高等裁判所で行われることがあります。上告審であっても憲法が正しく使われているのかどうかを理由として更に最高裁判所に判断を仰ぐことができる制度が「特別上告」です。ただし控訴や上告と違い判決は確定してしまいます。違憲上告や再上告とも言います。
似たような用語が多いので混乱してしまいますが、それぞれ定義が異なるので見分けておく必要があります。

特別抗告まとめ

新聞でも「特別抗告」は目にする機会の多い言葉です。裁判が行われている際に何が争点となっているのかを知る際にも「特別抗告」を訴えた人物や団体が何を問おうとしているのかを見ると裁判全体の構造が見えることがあります。法律用語には似た言葉が多いですが、裁判を行った裁判所ではなくて最高裁判所に出す不服申し立てであること、多くの場合憲法の解釈や用い方が問題とされているというところが重要です。ある裁判が違憲とされた場合は今後の裁判の基準になるような大きな影響を及ぼす可能性もあります。

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